変化し続けるビジネス環境133

 

年末年始は曜日に恵まれて普段よりも長い休みとなり、ゆっくりと出来た方も多かったと思います。

今年は、4月に消費税増税が控えており、安倍総理も年始の挨拶では「賃金アップ」を発していましたが、

中小零細企業では、まだまだ実感の湧かない所です。

 

■  マイナンバーシステムの調達が本格化 ■

2016年1月に運用が始まる「社会保障と税に関わる番号制度」

いわゆるマイナンバー制度のための政府によるシステム整備が本格始動しました。

2014年1月17日には、住民票コードからマイナンバー(個人番号)を生成して市町村に通知するための

「付番等システム」の設計・開発業務の開札が実施されます。

住民へのマイナンバーの通知は、制度の運用開始よりも3カ月早い2015年10月に始まります。

このため、システムの開発期間は、1年間のテスト期間を含めて約20カ月となります。

さらに、1月中には、内閣官房が「情報提供ネットワークシステム等」の設計・開発業務の入札を公示します。

同システムは、府省・関連機関・自治体が保有する個人情報を「符号」を用いて連携させるための「コアシステム」のほかに、

府省などのシステムをコアシステムに接続するための「インタフェースシステム」と、

特定個人情報保護委員会が使用する「監視・監督システム」からなります。

 

開札は3月に実施し、落札事業者が決まります。

情報連携が始まるのは、制度運用開始から1年後の2017年1月であるため、3年半のシステム開発期間となります。

ただし、開発そのものは1年半で終え、後半は各種テストに費やす計画になっています。

これらの付番システムと情報提供ネットワークシステムに、

「マイ・ポータル(情報提供等記録開示システム)」を加えた3システムは、

マイナンバー制度のために新規に設計・開発する新しいシステムであり、新制度を象徴する中核システムといえます。

 

付番システム、情報提供ネットワークシステムに続いて、

マイ・ポータルについては2014年4月に入札を公示し、6月に開札する計画になっています。

 

 

■  特定個人情報保護委員会が本格スタート ■

マイナンバー法で個人情報の保護などを目的とする特定個人情報保護委員会は2014年1月7日、

堀部政男委員長と甘利明税・社会保障一体改革担当相らが看板設置式を行いました。

甘利大臣は、「個人情報を預かる番号制度は、社会保障や税を公平公正に運用していく重要な仕組み。

漏洩や不正利用に対して歯止めがしっかりかかっていることが、

将来のポテンシャルをどんどん伸ばしていく極めて重要な要素」と述べました。

 

また堀部委員長は「この委員会は、番号法に基づいて設置された極めて独立性の高い機関。

委員会の果たす役割は大変大きいものがあるので、その決意を持ってこれから職務を全うしていきたい」と語りました。

委員会は、2014年3月までに、国の行政機関や地方公共団体が、

特定個人情報の漏洩の危険性や影響に関して評価などを行う特定個人情報保護評価の委員会規則や指針を策定します。

一方、内閣官房社会保障改革担当室の向井治紀内閣審議官は、

民間企業がシステム改修に必要となる年金や源泉徴収などの業務に関わる政省令について、

関係省庁を含め年度内には、閣議決定を前にある程度の段階でパブリックコメントを募集して明らかにし、

2014年度から改修の検討ができるようにしたいとしています。

 

2015年秋の番号法施行までに、

個人情報保護や社会保障、情報処理技術、民間企業の実務の有識者ら計7人態勢となる予定です。

 

任期は、5年。公正取引委員会などと並んで独立性が高い。

事務方スタッフは現在計28人で、2014年度内に数人の増員を検討中とのことです。

 

(参照:IT-PRO 2013/12/13,1/7)

~ 2月号に続く ~    (Ohtsuji)