6月の社会保険・労務②

 

2.労働局への提出は、労働保険料の申告及び納付のため!

①労働保険とは労働者災害補償保険(労災保険)と雇用保険のことを指します。

保険給付は各保険制度で別々に行われていますが、保険料の納付については

一体のものとして取り扱われています。

 

②対象者と対象賃金

雇用保険の対象者は「雇用される労働者」であり、社長などの役員は対象外です。

また、65歳以上で新たに雇用される人も対象外になっています。

パート・アルバイトの場合、週所定労働時間が20時間以上であり、

かつ1年以上雇用される見込みである人は被保険者になります。

雇用保険は、その月の賃金額に被保険者負担率をかけて計算するため、

社会保険と違い毎月負担額が変動します。

労働保険における賃金とは、社会保険の報酬と同じく賃金、通勤手当等を含みます。

 

③保険率と負担割合

保険料は、労働者に払う賃金総額に保険率(労災保険率+雇用保険率)を乗じて算出します。

保険率は事業の種類によって分類されています。

各事業の保険率については下記をご参照ください。

 

労災保険率(平成24年度改定の料率から変更ありません)

雇用保険率(平成25年度改定の料率から変更ありません)

 

≪負担割合≫

・労災保険 → 事業者が全額負担

・雇用保険 → 事業者と労働者の双方が負担。

 

① 申告期間・納付期間

労働保険の保険料は、年度当初に概算で申告・納税し、

翌年度の当初に確定申告の上、清算することになっています。

これを「年度更新」といい、事業主は前年度の確定保険料と

当年度の概算保険料を申告・納付する必要があります。

この手続きは、原則として、6月1日から7月10日までに行います。

そのため、労働局からこの時期になると「概算・確定保険料申告書/

石綿健康被害救済法一般拠出金申告書」が送られてきます。

 

<提出場所>

・全国の銀行・信用金庫の本店又は支店、郵便局

・所轄都道府県労働局及び労働基準監督署

・全国の年金事務所内の社会保険、労働保険徴収事務センター