ふるさと納税の改正

ふるさと納税とは、個人が都道府県や市区町村に寄附をすることで寄附合計額から所得税と個人住民税あわせて最高で2,000円を除いた金額が控除されるとこは皆様もご承知のことかと思います。

ふるさと納税の寄附をする先は、生まれ故郷でなくてもよいので日本で唯一の税金の使い道指定ができる制度です。

この制度が、2015年4月1日から平成27年度税制改正によって拡充されました。

個人が2,000円を超える寄附を行ったときに、確定申告をすると住民税のおよそ1割程度だった還付、控除額が、平成27年1月1日以後の寄附からおよそ2割程度が所得税から還付、住民税から控除されるようになりました。

例えば給与収入が600万円で、サラリーマンと専業主婦の夫婦世帯の場合、65,000円の寄附をすると、63,000円が還付・控除されます。
(寄附金65,000円-還付・控除額63,000円=負担金2,000円)

税金を払うということに変わりはないのですが、実質2,000円の負担で全国各地の特産品等が得られるという仕組みです
*年収、寄付金額、家族構成、その他控除額等によって自己負担額や税の軽減率は変動します。

また、確定申告が不要な給与所得者等に限り、ふるさと納税寄付先が5団体を超えない場合には、確定申告の代わりとなる「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を寄附先自治体へ提出することで、住民税のおよそ2割程度が住民税から控除されます。

なお、確定申告によりふるさと納税を適用する場合には、申告書に寄付先からの受領証を添付します。この受領証について、払込票の控が利用できることになりました。(郵便振替の半券や振込依頼書の控のこと)
*ふるさと納税専用口座への振込である場合には、ATMの振込等により受領する控でも可

その場合は、ふるさと納税専用口座であることがわかる書類を寄付先から入手、添付する必要があります。

先週までの寄附申込み累計 2,473,116 件と、ふるさと納税を利用している人は着実に増え、自治体によっては、趣向を凝らした商品もたくさんあるようです。
(ふるさと納税ポータルサイト http://www.furusato-tax.jp/ 参照)

当社でもお配りしている寄附金控除目安表を参考に、寄附金控除シミュレーションを一度、試してみられてはいかがでしょう。