役員報酬にせまる増税の危機

 

給与所得控除の見直し

平成24年度税制改正にて、平成25年分より給与収入1,500万円を超える場合の給与所得控除に、

245万円の上限が設けられています。しかし、平成26年度税制改正にて、

給与所得控除の上限がさらに引き下げられることとなりました。

給与収入1000万円超の方は、給与所得控除が縮減されるので、増税となります。


現行

(平成25年分~)

平成 28 年分の

所得税

平成 29 年分以後の

所得税

上限額が適用

される給与収入

1,500 万円

1,200 万円

1,000 万円

給与所得控除の

上限額


245 万円

230 万円

220 万円

 

今までのように今後も役員報酬を同じように受け取り続けると、

受け取る金額は減少していきます。

 

そこで、今回は退職慰労金を活用したプランにスポットを当てていきます。

退職金慰労金制度は税法上で優遇された制度があるにもかかわらず、

多くの中小企業では活用されておりません。

 

~役員報酬から退職慰労金へ~

まず、退職慰労金の税法上の取り扱いを整理してみましょう。

企業面・・・金額が過大でない限り損金算入が認められ、法人税の抑制に効果がある。

役員面・・・退職所得控除(勤務年数によって異なります)が認められ、

更にそれを上回る退職慰労金を受け取った場合、

その残額の1/2の金額が課税対象の金額となります。

また、分離課税なので他の所得と一緒に課税されません。

そして、退職慰労金に社会保険料は、かかりません。

退職慰労金は、役員報酬と税額の計算が異なるため、役員報酬に比べ課税対象が小さくなります

(勤務年数によって異なります)。

そこで役員報酬を減額し、減額した分を退職慰労金へ回せば、増税後であっても

生涯収入の視点から考えれば手取り金額を減らさないことが可能になることがあります。

しかし、単に退職慰労金に切り替えるために役員報酬を下げただけでは、

所得税は下げることができても、企業の利益が増加し、

のまま放置すれば法人税が課されます。

また、退職慰労金の財源のつもりでも、実際に準備しなければ

絵に描いた餅になってしまいます。

 

そこで、役員報酬引下げ分について、

将来の退職金財源の準備などのために生命保険を活用すれば、

実際の財源準備をするとともに、その保険料が一定程度損金算入されるため

企業サイドの課税の影響を和らげることができます。

 

役員報酬を十分もらっているので、退職慰労金は必要ないと考えられていられる方も、

増税を機会にぜひ一度検討していただければと思います。