最低賃金の大幅引上げ

賃金については、毎年度、都道府県ごとにその最低額(最低賃金)が定められていて、企業はその額以上の賃金を労働者に支払うことが義務付けられていることはすでにご承知の通りかと思います。
この最低賃金には、都道府県ごとに定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者を対象に定められた「特定(産業別)最低賃金」の2種類があり、毎年10月ごろに「地域別最低賃金」が改定されることになっています。
平成27年度についても全都道府県の「地域別最低賃金」が出揃いつつありますので、確認しておきましょう。
京都では、改訂前が789円だった最低賃金が、改定後は807円と18円引上げになりました。
ここで気を付けていただきたいのは、アルバイトやパートタイムで働かれている方の計算はもちろんのこと、正社員の方でも単純に支給金額が142,000円以下の方は、最低賃金を下回ることになります。今一度、自社の給与計算が正しく行われているか確認する必要があります。

また、8月28日に中小企業庁から、「中小企業の雇用状況に関する調査集計結果の概要」(※)が発表されました。その結果から、平成27年度の中小企業の月給の引上げ状況に関するデータをみていくと、全回答企業のうち平成27年度に常用労働者の1人当たり平均賃金を引上げた(引上げるを含む)企業の割合は、67.6%になりました。26年度より3.3パーセントの増加です。そして、賃金の引上げ方法については月給の引上げ(定期昇給、ベースアップ等を含む)が93.4%となりました。
従業員規模別でみると、規模が大きくなるほど引上げを実施した割合が高くなっています。100人超では82.8%に達しました。21~100人規模も69.4%と5割を超えています。一方、1~20人規模については、36.7%と4割に満たない状況です。ただし、その割合は26年度よりも高くなりました。
いずれの規模においても、26年度に比べ月給の引上げを実施した企業の割合が高くなっている状況です。

(※)中小企業の雇用状況に関する調査 集計結果の概要
 中小企業・小規模事業者約3万社を対象に今年6月に実施した調査で、7月31日までに提出のあった7,352 社の状況について、集計結果の概要を公表したものです。