外国人スタッフに対する源泉徴収(所得税・住民税)の処理

 

外国人スタッフに給与を支払う際の源泉徴収の課税方法は、所得税法によって、税率が決められています。課税される税率を求めるためには、まずは外国人従業員の個々の状況によって、以下のように区別することから始まります。

 

1.外国人スタッフが、(居住者:日本に住所がある、または現在まで引き続き1年以上住所がある者)か(非居住者:それ以外の者)であるかどうかを区別

2.居住者の内、(永住者:非永住者以外の者)か(非永住者:日本国籍を保持していないことと同時に過去10年の期間内で、日本国内に住所または居所を有していた期間が合計5年以下である者 )かの区別

 

■給与計算時に控除する税率

【所得税】

・居住者で非永住者:給与、賃金、賞与など日本国内で支払われた報酬、及び親会社などから賃金として送金

された所得に課税される。税率は日本人社員と同様

・居住者で永住者:すべての所得に課税される

・非居住者:日本国内で支払われた所得に対して原則20.42%

(但し、短期滞在者免税制度あり)

 

【住民税】

・居住者:日本国内で支払われた所得。税率は日本人社員と同様

・非居住者:課税されない。

※ 住民税は毎年1月1日時点で外国人が住所をおく市区町村役場か前年の所得に基づいて請求されるため、

その年の1月1日に日本国内に住所がなかった場合(来日していない、学生だった ため所得はなかった等)

はその年の住民税の課税の対象とはなりません。

 

※ 短期滞在者免税制度 とは?

「非居住者」の場合、日本での勤務で得た所得に対して、20%の所得税が控除されるのが基本です。ただし、外国人の出身国である国が日本と別途、租税条約を締結しているような場合(対米国など)は、このような「短期滞在者」に対して、課税が免除されることもあります。