企業の生存率

 

皆様の企業は、創業何年目でしょうか。

 

中小企業庁がまとめた、1980年~2009年に創設された企業の経過年数ごとの

生存率の平均値を示したグラフを見ますと、企業創設10年後には約3割、

20年後には約5割の企業が倒産・撤退していることが分かります。

 

(創設後経過年数)

次に事業形態ごとで検証すると、また違った結果が見えてきます。

しデータは古いですが1993年創業 で検証したいと思います。


法人は、創業5年後に約5.7割、10年後に約7.4割が倒産・撤退しています。

個人事業主は、創業5年後に約7.8割、10年後に約9.1割が倒産・撤退しています。

廃業率は、法人よりも個人事業主の方が高い傾向にあります。

個人事業の開業及び廃業の手続きは、法人よりも簡素であるため、

廃業率が高くなっている面もあるのではないでしょうか。

 

中小企業庁がまとめた「倒産の状況」 では、平成26年に倒産した企業5955社のうち、

4061社が「販売不振」を原因に倒産しています。

これは、必要な売上(固定費の回収)を上げられなかったことが主な要因で、

資金ショートのリスクを考慮することができなかったと言えるのではないでしょうか。

①売上が徐々に減っていく場合と②急激に減っていく場合があり、

れぞれにおいて対処が出来なかった場合に倒産となることがあります。

①の場合では、売上減少の初期にその兆候をいかに早く発見し、

対処できるかがポイントとなります。

②の場合では、急激な減少を予測し、いかにそれまでに一時的な資金を調達し

新規事業を育てられるかということです。


そのように業績が思うように伸びない企業にこそ、

当社は、「四半期業績検討会」を推奨しております。

御社が経営方針に向かって行動していることは、本当に正しい努力でしょうか。

社長や経営幹部の方は、売上の減少に気が付いていますか?

気が付いていたとしても、どう対処していけばいいかを考える時間・

話し合える時間は、確保できていますか?

「四半期業績検討会」では、当社から四半期ごとの決算数値に基づく業績報告をしたうえで、

御社から四半期の活動報告と課題を共有させていただき、

その課題に対し、施策を検討致します。

そして計画に基づき、実行したことを確認し、修正していきます。

そのサイクルを3か月ごとに行うことが、「四半期業績検討会」です。


5年後10年度には、自社がどうあるのかどうありたいのかを、経営者自らが考え、

短期及び長期的な計画を立てていかなければ、生存率からも分かるように

厳しい経済の渦の中に巻き込まれていくのは明らかです。

そうなる前に、当社ともに御社の経営を見直しませんか。

税理士法人イデアは、御社の将来のために、数値と対話に基づいてサポートいたします。

 

 

ⅰ《参考》中小企業白書(2011年版)第3部 第1章 187頁

ⅱ《参考》中小企業白書(2006年版)第1部 第2章 第2節 事業の存続・倒産と再生

ⅲ《参考》中小企業庁「倒産の状況」