所得拡大促進税制の見直し・拡充

賃上げに対して積極的に取り組む企業には、『所得拡大促進税制』という優遇税制があることをご存知でしょうか。

一定の要件を満たす賃上げを行った企業は、法人税の税額控除を受けられます。

なお、この要件については、平成30年度税制改正において、要件がさらに緩和されました。今回は、所得拡大促進税制を取り上げます。

 

改正後の内容(資本金が1億円以下等の要件を満たす中小企業者等の場合)

適用期間

平成30年4月1日以降から平成33年3月31日までの間に開始する各事業年度においては、改正後の要件が適用されます。

要件
①給与等支給総額※1が前事業年度よりも増加   (改正事項なし)
②平均給与等支給額※2が前期よりも1.5%以上増加 (3%以上⇒1.5%以上に緩和)

※1国内雇用者に対して支給する給料、賃金及び賞与で、役員や使用人兼務役員に対して支給する給与や退職手当は除く。
※2国内雇用者のうち適用年度及び前事業年度において給与等を支給している者をいう。
(前制度では、要件が3つありましたが、要件が一つ撤廃されました)

優遇内容(税額控除)
・給与等支給増加額(当期-前期)×15%               (10%⇒15%に拡大)
※その年度の法人税額の20%を控除限度とする。
(その他に別途要件があり、上乗せ措置も存在いたします。)

 

最低賃金の引き上げや人材不足の影響により、中小企業の人件費負担は増加傾向にあります。

今回の税制改正により、要件が緩和され、さらに税額控除の金額も増額されました。

新しい税制を前もって知り、人事施策とうまく活用していただければと思います。