イートインコーナーと消費税軽減税率

2019年10月1日の消費税率10%引き上げが予定されております。その際には、日本において初めて軽減税率が適用されることとされています。事業者としても消費税の引き上げ時の軽減税率については、行方が気になるところですが、消費者としても軽減税率がどのようになっていくのかは、気になるかと思います。今回は、軽減税率の対象とされている飲食料品について触れたいと思います。

1.軽減税率の対象となる食料品の譲渡とは
 2019年10月1日の消費税率10%引き上げ時に、「飲食料品の譲渡」については8%の軽減税率が適用されることとされています。
この飲食料品の譲渡とは、原則的には「食品表示法に規定する食品」をいうものとされています。具体的には、

①農産物、畜産物、海産物
②めん類やパン類など、製造又は加工された食品

などで、「人の飲用または食用に供されるもの」が該当します。

2.イートインコーナーでの飲食に対する税率
 軽減税率制度では、食堂など、「飲食設備のある場所において、飲食料品を飲食させる」行為は「食事の提供」とされ、軽減税率の対象となる飲食料品の譲渡とは区分され、10%の税率が適用されることとされています。

⇒つまり、外食は軽減税率の対象ではなく10%という事です。

パン屋さん等で昨今見られる、持ち帰りもできるし、買ってすぐにその場で食べられるイートインコーナーが設置されているようなお店ではどうなるのでしょうか?

顧客が購入したパンを飲食する行為も、イートインコーナーという飲食設備のある場所での飲食料品の飲食であることから、上記の「食事の提供」に該当します。このため、イートインコーナーでの飲食を前提としたパンの販売については、消費税の軽減税率の対象とはなりません。

⇒つまり、持ち帰れば8%、イートインコーナーで食べると外食扱いで10%になるという事です。

3.適用すべき消費税率の判定のタイミング
上記のとおり、パンを購入する顧客がそれを持ち帰るのか、あるいは店内で飲食するのかによって、2019年10月1日以降の消費税率は異なることとなります。
その判定のタイミングについては、「パンを販売する時点(レジを通すとき)」で行うこととされています。具体的には、レジでの代金精算時に顧客に「持ち帰り」なのか「店内飲食」なのかを確認して、その確認した内容にしたがって、適用する税率を決定することになります。

今まで以上にレジでの接客が重要になってきます。確認の漏れで値段が変わってしまいますので。レジ係などの接客マニュアルを見直しておく必要がありますね。