iDeCo(イデコ)の税制上のメリット!!

最近、お客様より iDeCoについてのご質問を受けることがありましたので、今回は、改めてご説明させて頂きます。

1.iDeCoとは

iDeCoとは、国民年金や厚生年金などの公的年金に加え、任意で申し込む私的年金(個人型確定拠出年金)のことです。
iDeCoでは、加入者自身が掛金を拠出し、自分で運用方法を選び、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受けることができます。iDeCoを公的年金と組み合わせることで、老後により手厚い年金給付を受けられるようにすることが、この制度の大きな目的です。

その加入対象者は、これまで自営業者や企業に勤務している人など一部に限られていましたが、平成29年1月から、専業主婦や公務員を含め、基本的に公的年金制度に加入している60歳未満の全ての人が加入できるようになりました。

2.iDeCoの税制上のメリット

①掛金は全額所得控除の対象となること

所得税法上、iDeCoの掛金は小規模企業共済等掛金に該当するものとされています。このため、居住者が各年においてiDeCoの掛金を支払った場合には、その全額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除することとなります。したがって、iDeCoの掛金を支払うことで、各人の所得税率に応じた所得税や住民税の額を軽減させることが可能となります。

②その他のメリット

通常、金融商品の運用によって生じた運用益については所得税が課税されますが、iDeCoの運用益は非課税となります。
また、iDeCoの受け取り方法は、年金もしくは一時金、又はその併用を選択することが可能です。年金として受け取る場合には「雑所得」となり、他の公的年金等の収入額と合算して公的年金等控除の適用を受けることができます。また、一時金として受け取る場合には「退職所得」となり、積立期間に応じて退職所得控除の適用を受けることができます。

このように、運用益や将来の給付に対する税制上の優遇装置が手厚く講じられていることから、老後に必要な資産の形成には、iDeCoは非常に有効であると考えられます。

③ iDeCoのデメリット
ただし、運用商品の中には元本が保証されないものがあったり、積立金は原則として60歳まで引き出すことはできないものがあったりすること等のデメリットもあるため、加入の判断を行うにあたっては、これらの点に留意することが必要です。

 

iDeCoを取り扱いをしている金融機関は、数多くあり、金融機関によって取り扱い商品や手数料等も異なっています。最近は金融機関等からの、iDeCo等の融資以外の営業も多いかと思いますが、長期的な資金運用になりますので加入される場合は、インターネット等で情報を集め、検討をされることをお勧め致します。