IT導入補助金をご存知でしょうか?(申請全件通過中)

・IT導入補助金とは?

経済産業省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)」は、

中小企業者等におけるITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入費用の補助を通じて、

中小企業者等の生産性向上を目的とする事業です。IT導入補助金を利用すると、

システム導入費用の2分の1(上限額:50万円 下限額:15万円)が補助されます。

税理士法人イデアでは、このIT導入補助金制度を使用し、生産性が向上する会計ソフトの導入を現在支援しております。

また、消費税の増税に伴い、会計ソフトのバージョンアップ・更新が必要になります。その料金を払うのであれば、

この補助金使用し負担を軽減しながら、より良い会計ソフトへ移行をしてみてはいかがでしょうか?。

 

IT導入補助金補助率1

当事業の承認を受けたITツールのソフトウェア、サービス導入費

1.初期導入費用(ソフトウェア、導入コンサルティング料等)

2.1年分のクラウドサービス等の利用料

※ パソコンの購入代金など、ハードウェアにかかる費用は対象外です。
※ 交付決定前に導入したソフトウェア等の費用は補助の対象外です。

 

・ITツール

貴社の課題を解決するために最適なITツールの組み合わせをご提案します。

税理士法人イデアでは、TKCのソフトの導入を支援しております。

2

 

・補助金を受けるには、どんな手続きが必要なの?

「IT導入支援事業者」である税理士法人イデアが、貴社に代わって補助金の申請手続きを行います!

 

・交付申請期間は?

8月下旬(予定)~9月下旬(予定)としており、申請結果は、10月中旬(予定)となっております。

 

・通過率は?

全体の通過率等は、公表されておりません。

今回の申請期間は、第三次公募となってなっておりますが、

税理士法人イデアで第一次及び第二次公募に申請をしておりますが、全件申請が通過しております。

まずは、当事務所までお気軽にお問合せください。

貴社の生産性向上をご支援します!

 

(備考)IT導入補助金交付申請の流れ

IT導入補助金を受ける前に、確認しておくべきポイントは?

• 補助対象者は、日本国内に本社及び事業所を有する中小企業者等です。大企業の子会社等は対象外です。
•補助金の申請は、1補助事業者あたり1回のみです。昨年のIT導入補助金の交付を受けている場合、昨年導入したITツールの業務機能と重複しない場合に限り、本年の補助金申請が可能です。
•国(事務局)から認定を受けた「IT導入支援事業者」から、ITツールの導入支援を受けてください。
•補助金の申請前に「経営診断ツール※1」の実施と「SECURITY ACTION※2」の自己宣言が必要です。
※1「経営診断ツール」は、IT導入補助金ホームページで公開されている自社の経営状況等について診断を行うためのツールです。
※2「SECURITY ACTION」は、独立行政法人情報処理推進機構が実施する中小企業の情報セキュリティ対策への取組みを自己宣言する制度です。

•ITツールの導入により、5年後の「労働生産性」の伸び率が2%以上となる事業計画の作成が必要です。
•必ず交付決定後に、申請したITツールの発注・検収・支払を実施してください。
•初期導入費用および1年分のクラウドサービス等の利用料は、導入時に一括でお支払いください。
(導入したITツールを1年未満で解約する場合は、補助金全額の返還が必要です)
•補助対象となるクラウドサービス等の利用料は初年度のみです。2年目以降の利用料は補助対象外です。
•補助事業完了後5年間、毎年1回ITツール導入による生産性向上効果の報告が必要です。

補助金の交付には、国(事務局)による審査があります。