マイナンバーの基礎知識と事前準備

 

 

マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)は、「行政手続における特定の個人を識別する

ための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律27号)に基づく制度で、

社会保障、税、災害対策の分野における行政を効率化して、国民の利便性を高め、

公平・公正な社会を実現するための社会基盤です。

 

マイナンバー(個人番号)は、住民票を持つ人全てに他人と重複しない番号が付番され、

2015年(平成27年)10月以降に住民票の住所に簡易書留で郵送の通知がきます。

転居していてまだ住民票を移していない場合は、それまでに届を市町村に出すなど

対応が必要です。通知後は、2016年(平成28年)1月より利用が開始される予定です。

 

 

本人及び会社は上記の分野に提出する申請書、申告書、調書などの書類に

マイナンバーを記載して提出することになります。


会社が従業員からマイナンバーの提供を受けた場合、本人確認を行うことが原則ですが、

雇用関係にあり、人違いでないことが明らかな場合は身元確認を省略することができます。

 

また会社は主に、社会保障及び税に関する行政手続書類に従業員などのマイナンバーを記載して

提出するという役割を担うため、個人情報が漏えいしないように「安全管理措置」を取らなけれ

なりません。個人番号関係事務を外部に委託する場合においても、取扱いに注意が必要です。

 

安全管理措置の内容としては、

①基本方針の策定

②取扱規程等の策定

③組織的安全管理措置

④人的安全管理措置

⑤物理的安全管理措置

⑥技術的安全管理措置

があげられます。

 

会社でマイナンバーを取扱うための事前準備は、安全管理措置の検討と実施が中心となります。

これらの措置の具体的内容については、次回以降のブログでお伝えしていきます。