中古マンション等を購入した場合の住宅借入金控除の注意点!

住宅ローンの控除について、間違いやすい点をご紹介します。

今年度、住宅ローンを組んで中古マンション等を購入し、住宅借入金等特別控除の適用を受けるか

たも多いかと思います。

おおよその場合、特別控除の金額は、借り入れ金の年度末の残高又は購入された中古マンションの

か価格の低い方の1%という場合が多いです。

ただ、無制限に控除できるのではなく“控除限度額”というのがあります。

さらに「特定取得」に該当するかどうかで控除できる限度額が変わります。

確定申告の際には、間違いの無いように下記の点をご参考にしていただければと思います。

 

特定取得に該当するか否かは、中古マンション等の前所有者が、サラリーマンか、不動産会社かで

変わることとなります。

 

・サラリーマンから中古マンション等を購入した場合

⇒「特定取得」には該当しません。

・不動産会社等から中古マンション等を購入した場合

⇒「特定取得」には該当します。

 

特定取得に該当するとどうなるの??

[解説]

その取得等が「特定取得」であるか否かによって、控除限度額が2倍異なります。
具体的には、

「特定取得」に該当しないと借入限度額は2,000万円となるため、控除限度額は20万円(2,000万円×1%)となります。

「特定取得」に該当すると借入限度額は4,000万円となるため、控除限度額は40万円(4,000万円×1%)となるのに対し、

 

この「特定取得」とは、住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等が8%(又

は10%)の税率により計算すべきものの場合が該当します。つまり、消費税を負担した人には、控

除金額を多くし、所得税の負担を軽減するといった制度になっています。

売買の相手がサラリーマンだと“個人間の売買”に該当し、消費税は発生しません。

売買の相手が不動産会社だと、消費税が発生します。

そのため「特定取得」には該当しないこととなります。

売主が誰なのか、売買契約書を再度確認していただいて、確定申告をして頂ければと思いま

す。

<根拠法令等>
措法41、大阪国税局「個人課税関係誤りやすい事例(所得税法関係) 平成29年版」