水道料金は、どっち?~消費税軽減税率~

今年の10月1日から導入される消費税軽減税率についてです。

現在でも、水道代には消費税が課税されていますが、

この水道代に課される消費税率は、軽減税率8%と10%のどちらなのでしょうか。

 

 2019年10月1日以降、水道水の料金に課される消費税率は10%です。

 

 

以後解説となります。

1.消費税軽減税率と水道料金の関係

2019年10月1日から導入される消費税軽減税率制度では、飲食料品の販売については、引き上げ後の税率10%ではなく、軽減税率8%が適用されることとされています。

その「飲食料品」には、ミネラルウォーターなど人の飲食用としての水の販売も含まれますが、

水道水については、それが飲食用なのかその他の用途(例えば、洗濯用)なのか明確に区分できないとの理由から、

軽減税率の対象にはならないこととされています。したがって、2019年10月1日以降の水道料金に対して課される消費税率は、10%となります。

 

2.水道水を凍らせて販売した場合

水道水を凍らせて人の飲食用として販売する場合には、飲食料品の販売に該当します。

したがって、2019年10月1日以降に、そのような氷そのものの販売を行った場合に適用される消費税率は、軽減税率8%なります。

 

今回ご覧いただいたように、消費税率軽減税率制度のルールは非常に複雑です。

身の回りで消費税について考えると「これってどっち?」というものが思いのほかあるかもしれません。

10月1日の制度導入時に自社の事業に大きな混乱が生じることを防ぐためにも、

あらかじめ自社の事業について課される消費税率について、ご確認いただくことをおすすめいたします。

[根拠法令等]
消法2、4、消基通5-1-1、改正法附則34、軽減通達2、国税庁「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」など