中小企業の情報の可視化!?

各省庁が保有する法人情報を法人番号を共通のコードとしてオープンデータ化した

法人インフォ」(法人インフォメーション)というものがあるのをご存知でしょうか??

「法人インフォ」で特定の企業検索を行うと現状は、下記の(1)の検索が可能です。

(1)現時点で検索可能な項目
・法人番号、法人名、本店所在地、最終更新日(法人番号公表サイト)
・法人活動情報(補助金、表彰、届出・認定、調達、特許)

(2)今後、検索可能になるもの
・代表者名、資本金、従業員数、設立年月日、営業品目
・金融庁のEDINET掲載の決算情報
・職場総合情報サイト「しょくばらぼ」の勤務実態情報

(3)法人インフォによるオープンデータ化で民間から出ている要望項目
・税申告の有無
・決算公告情報(非上場企業の財務情報)
・株主名簿情報
・自治体保有の調達、届出、認定、補助金の各法人情報

法人番号が付されている法人数は約400万社。

上記(1)の法人活動情報が約160万件あり、すべて法人番号に紐づいているので、重複分を除いても、(2)の代表者名~営業品目の項目の検索は一定程度可能となる予定です。

EDINET掲載の決算情報も、今月中にはAPI連携で法人インフォからも検索で出来るようになる予定です。

目新しいのは「しょくばらぼ」(厚生省の職場総合情報サイト)にある
・若者雇用促進サイト(約2,400件)
・女性の活躍推進企業データベース(約11,000件)
・両立支援のひろば(約10万件)

これら3つのサイトに掲載されている職場情報も今月中にAPI連携される予定です。

この活動は特に求職者である「個人」に対し、企業の採用状況、働き方に関する情報、女性の活躍に関する情報、育児・仕事の両立に関する情報等が網羅され、更にハローワークのネットサービスにもリンクするようになる予定です。

(3)の税申告の有無データが国税庁からオープンデータ化されれば、企業の信用情報が「登記情報+納税の有無データ」でより信頼度が増すことになります。

会社法で規定されている「株式会社」の決算公告を、低コストで法人インフォに掲載できないかの検討が、既に民間とのあいだで議論されているようです。

この勢いが増していくと、データをオープンにしない中小企業は、取引から排除されるという事も考えられることになりそうです。