平成31年分の路線価の公表日

宅地の相続や贈与の際、その宅地の価格の計算(評価)に用いられるのが、路線価や評価倍率です。

この路線価や評価倍率は、毎年、国税庁から公表され、過去7年分が国税庁のホームページ上で公開されています。

この路線価や評価倍率について、平成31年分が7月1日(月)11時に公開される予定、と国税庁ホームページ上で公表されました。

○平成31年(2019年)分の路線価図等の公開予定日について(平成31年4月15日)
http://www.nta.go.jp/information/other/documents/rosenkazu_1904.pdf

なお、3月に発表された地価公示によれば、全国平均では、全用途平均が4年連続の上昇となり、

上昇幅も3年連続で拡大しています。用途別にみても住宅地は2年連続、商業地は4年連続、工業地は3年連続の上昇となり、それぞれ上昇基調を強めています。

外国人観光客が好む観光地やインフラ整備地、都市へアクセスしやすい住宅地等の地価の上昇がある一方で、平成30年7月豪雨による被災地は下落するなど、経済環境や自然災害が地価算定に大きく影響していました。

地価公示は、その価格(水準)の8割程度が路線価となるなど、価格設定に大きく影響を及ぼします。

7月1日まで待てないというかたは、路線価公表前に地価公示の各地の動向を確認していただければ、おおよその傾向はつかめるかと思います。

○平成31年地価公示
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000251.html