消費税軽減税率と簡易課税制度の事後選択の特例

消費税の税率変更まで残り約4か月となりました。

そこで中小事業者の特例の一つをご紹介させていただきます。

一定の中小事業者については、適用しようとする課税期間の末日までに簡易課税制度選択届出書を提出すれば、

その課税期間から簡易課税制度の適用が認められるという特例が設けられています。

詳細は下記解説をご参照ください。

[解説]

1.簡易課税制度選択届出書の提出期限(原則)

消費税の簡易課税制度の適用を受けるためには、納税地を所轄する税務署長に、原則として、

適用しようとする課税期間の開始の日の前日までに簡易課税制度選択届出書を提出しなければならないこととされています。

2.中小事業者に対する簡易課税制度の経過措置

1.の原則的な取り扱いに対して、基準期間における課税売上高が5,000万円以下である中小事業者で、

仕入れを税率ごとに区分することについて困難な事情のある事業者については、

適用しようとする課税期間の末日までに簡易課税制度選択届出書を納税地の所轄税務署長に提出すれば、

その事業者については、その届出書をその課税期間の開始の日の前日に提出したものとみなすという特例が設けられています。

3.適用期間

上記2.の特例の適用期間は、

令和元年(2019年)10月1日から令和2年(2020年)9月30日までの日の属する課税期間とされています。

 

今回の税率変更では、複数税率となる予定ですので、その中の一つの対策として、簡易課税制度のご利用もご検討下さい。

簡易課税制度の詳細につきましては、下記URLをご参照ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6505
[参考]
消法37、平成28年改正法附則40