法人における生命保険加入のポイント(経営者の勇退時退職金、死亡退職金への備え)

前回は法人で生命保険に加入する際の「事業保障対策」についてご説明いたしました。

今回は「経営者の勇退時退職金、死亡退職金への備え」について説明します。

経営者が法人から支給される退職金には、「勇退時退職金」と「死亡退職金」があります。

勇退時退職金は、勇退後の生活資金に活用できます。

 死亡退職金は、経営者に万が一のことがあった場合に、ご遺族に支払われ残された

ご家族の生活費や相続税の納税資金に活用できます。

生命保険は、勇退時退職金、死亡退職金のいずれにも備えることができます。

退職金の適正額を目安に、勇退希望時期も考慮し、退職金の準備に生命保険を活用してはいかがでしょうか?
<経営者が勇退した場合>
生命保険を解約し解約返戻金を財源として勇退時退職金を支払う(※)
<経営者に万が一のことがあった場合>
死亡保険金を財源として死亡退職金を支払う

(※)商品によっては解約返戻金がないものもあります
◆役員退職金の算出方法

役員退職金の算出方式はいくつかありますが、今回は功績倍率方式による算定方法を説明します。

<功績倍率方式>
退任時の最終報酬月額 × 通算役員在任年数 × 功績倍率

例)退任時の最終報酬月額 150万円、役員在任年数15年、功績倍率3倍のケース
150万円 × 15年 × 3 = 6,750万円

<ご注意>
上記の計算は一例であり、あくまで目安となります。適正額を超える過大な退職金は、

損金不算入となりますので、ご注意下さい。