法人における生命保険加入のポイント(従業員の福利厚生への備え1)

福利厚生制度の充実は、優秀な人材の確保、人材流出防止のため、重要な要素の一つです。

福利厚生制度の中でも、特に「退職金制度を充実させたい」と考えている法人様は多いのではないでしょうか?

今回は生存退職金、死亡退職金の準備に効果的な養老保険(福利厚生プラン)について説明します。

養老保険(福利厚生プラン)とは?

養老保険は死亡保険と生存保険を組み合わせた保険です。

  1. 保険期間満了前に被保険者が死亡した場合は死亡保険金を、被保険者が満期まで生存した場合は                                 満期保険金を受け取ることができます。
  2. 受け取った死亡保険金、満期保険金は従業員の死亡退職金、生存退職金の支払いに充てることができます。
  3. 死亡保険金の受取人は役員・従業員の遺族、満期保険金の受取人は法人となります。

契約形態は以下の通りです。

<契約形態>

契約者=法人
被保険者=役員・従業員 ※1
死亡保険金受取人=役員・従業員の遺族
満期保険金受取人=法人

  1. ※1 原則として全役員・全従業員を対象

<加入のメリット>

  1. 支払保険料の1/2を福利厚生費として損金算入できる ※2
  2. 養老保険を活用することで、計画的に生存退職金の財源を確保できる
  3. 被保険者が死亡した場合、被保険者の遺族に死亡保険金が支払われるため、福利厚生制度の充実が図れる
  1. ※2 特定の役員・従業員のみを被保険者とする場合、1/2の損金部分は給与として取り扱われる。ただし年齢、勤続年数などの合理的な基準にもとづく場合(普遍的加入)は、福利厚生費として損金算入
    例)入社3年以上の従業員を対象とする →  保険料の1/2を福利厚生費として損金算入

養老保険は、生存退職金、死亡退職金のいずれにも備えることができます。

養老保険を活用した退職金の準備を一度検討してみてはいかがでしょうか?