自家用車の売却と所得税の関係

消費税増税が10月に迫っている中、車の買い替えを検討されている方も多いかと思います。

 そこで今回は、自動車の買い替え時に発生する「税金」について解説いたします。

 

 会社勤務の方が所有している自動車(通勤用や買い物、送迎などに使っている)を

売却し売却益が出た場合には、税金(所得税・住民税)がかかるのでしょうか?

 1.物品の譲渡と所得税の関係

所得税法上、資産の売却(譲渡)により生じた所得は「譲渡所得」とされ、譲渡所得に対しては、

原則として所得税が課税されることと定められています。

その譲渡所得の対象となる資産には、土地、建物、株式、車両など様々な種類のものが含まれることとされています。

2.所得税が非課税とされる譲渡所得

上記1.の原則的な取扱いに対して、所得税法では、所得税が非課税とされる譲渡所得が定められています。

具体的には、自己又はその配偶者その他の親族が生活の用に供する家具、什器、衣服の譲渡や、生活に通常必要な動産のうち1個又は1組

の価額が30万円を超えない貴金属・書画、骨とう及び美術工芸品の譲渡による所得については、

所得税は非課税であると定められています。

3.自家用車の譲渡

今回のご相談のように、通勤用や子供の送迎用に使用していた自家用車を売却したことにより生じた所得は、

譲渡所得ではあるものの、上記2.の「自己又はその配偶者その他の親族が生活の用に供する」資産の譲渡であると考えられます。

したがって、その自家用車の売却により生じた所得は、所得税が非課税とされる譲渡所得になるため、

所得税は課税されないこととなります。

なお、引っ越しにあたって不要となった日用品をネットオークション等で売却した場合の所得についても、

上記と同様に、所得税は非課税であると考えられます。

[参考]
所法9、33、所令25