最低賃金、過去最大27円増へ 全国平均時給、初の900円台の見込み

中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は、31日、

2019年度の地域別最低賃金の改定について全国平均の時給を27円引き上げ、901円とする目安をまとめた。

また、全国平均の時給が900円台に達したのは初めての事です。

小委員会は、この目安額を地域の経済情勢などに応じてA~Dの4ランクに分類して提示し、

東京などのAは28円、京都などのBは27円、群馬などのCと福島などのDは26円とした。

最も高い東京都は目安通り引き上げた場合、1013円になり

また、神奈川県は1011円となり初めて1000円を超えることとなります。

京都は、909円となる見込みです。)

この後、各都道府県で議論がされ、10月をメドに正式に改定する仕組みとなっています。

政府は19年度の経済財政運営の基本方針(骨太の方針)で、

早期に全国平均で1000円を目指す方針を明記しています。

そのため、4年連続の大幅引き上げ幅となりました。

 

今後、数年の間は、最低賃金の引き上げは続いていく事が見込まれます。