Google広告費用に関する消費税の取扱いの変更

Google広告(検索広告、動画広告など)を活用し、

自社の製品の宣伝活動を行われている会社様も多いのではないでしょうか?

このGoogle広告費用に関する消費税の取扱いが、2019年4月より変更となっています。

今回は、変更点についてお伝えします!!

・2019年3月31日の期間に対応する部分⇒リバースチャージ方式の対象

・2019年4月1日以降は、通常の消費税課税対象取引(課税仕入れ)となりました。

[解説]

1.消費税法上の電気通信利用役務の提供とリバースチャージ方式における納税義務者

消費税法上、インターネット等を介して行われる役務の提供は、

「電気通信利用役務の提供」と位置付けられています。

また、その役務の提供が消費税の課税対象となる国内取引に該当するかどうかの

判定基準(内外判定基準)は、「役務の提供を受ける者の住所等」とされています。
なお、国外事業者が行う国内事業者向け電気通信利用役務の提供については、

リバースチャージ方式が適用されますが、この場合の消費税の納税義務者は、

国外事業者が行う事業者向け電気通信利用役務の提供を受ける国内事業者となります。

2.Google広告の契約相手先の変遷と、それに伴う消費税の取り扱いの変更

Google広告の契約相手先は、

2019年3月31日までは「Google Asia Pacific Pte. Ltd. 」というシンガポール法人でしたが、

2019年4月1日以降は、その契約先が「グーグル合同会社 日本法人」に変更されています。

日本の事業者がGoogle広告を利用した場合、上記1.から、

その内外判定については国内取引であることには変わりありません。

ただし、契約相手先が国外法人から国内法人に変わったため、

そのGoogle広告費用に対する消費税法上の取り扱いは、

リバースチャージ方式が適用される、国外事業者が行う国内事業者向け電気通信利用役務の提供から、

通常の課税対象取引に変わっています。

このため、2019年4月1日以降のGoogle広告費用にかかる消費税については、

リバースチャージ方式を考慮することは不要となり、

通常の仕入税額控除を行うこととなりますので、申告時にはご留意ください。

[参考]
消法2、4、5、30、平成27年改正法附則42、44、国税庁「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係について」など