「扶養控除等の見直しについて」が届いたら、どうすればよいのか?

この時期になると、下記のようなご相談をよくいただきますので、

今回は、「扶養控除等の見直しについて」解説させて頂きます。

[相談]
先日、会社に、所轄税務署から「扶養控除等の見直しについて」と題する文書が届けられました。

内容を確認すると、当社の従業員の子が、

所得超過のためその従業員の扶養親族には該当しない可能性があるとのことです。

この文書について、当社はどのような対応をすればよいのでしょうか?

[回答]

ご相談の文書が届いた場合、対象従業員本人に家族の所得状況を確認した後、

本来徴収すべきであった税額との差額を納付すること等が必要です。詳細は下記解説をご参照ください。

[解説]

1.「扶養控除等の見直しについて」が届く場合とは

所得税法上、親族を控除対象扶養親族とするには、その親族の年間の合計所得金額が38万円以下

(所得が給与のみの場合は、給与収入が103万円以下)であること等が要件とされています。

年末調整においては、従業員本人が控除対象扶養親族として申告した親族について扶養控除を適用しますが、

今回のご相談の文書が税務署から届いた場合には、その申告された親族について、

実際には上記の所得要件等を満たしていない可能性があると考えられます。

2.「扶養控除等の見直しについて」が届いた場合の各種対応

上記1.のとおり、「扶養控除等の見直しについて」が届いた場合には、

昨年分以前の年末調整計算に誤りがあった可能性が高いため、

従業員本人に対し親族の所得状況等を確認するなど、各種の対応を取ることが必要となります。

今回のご相談の場合、具体的には、次の手順により、確認・徴収・納付・報告を行います。

書面に名前が記載されている従業員本人に、控除対象扶養親族として申告された親族の所得状況を確認する

(その方法としては、その家族の該当年分の源泉徴収票を取り寄せてもらうこと等が考えられます)。

親族の所得状況を確認した結果、控除対象扶養親族となるための所得要件を

超過していたことが判明した場合には、「扶養控除等の見直しについて」に同封されている

「扶養控除等の見直し明細票」を使用して過年分の年末調整の再計算を行い、

本来徴収・納付すべきであった税額との差額(是正税額)を算出する。

是正税額を、対象従業員から徴収する。

徴収した税額を、納付する(是正税額納付用の納付書も同封されています)。

「扶養控除等の見直し結果回答書」に、見直しにより追加納付する税額とその納付年月日等を記載して、

税務署へ送付する(送付用封筒も同封されています)。

※ ④の納付前に⑤の文書を送付することもできます。

この場合は、納付予定年月日を「扶養控除等の見直し結果回答書」に記載します。
「扶養控除等の見直しについて」の文書には提出期限も記載されているため、

その期限までに上記の手続きを行うことが必要となります。

個人事業主の方については、税務署より扶養の確認の連絡が入ります。

そして、扶養に間違いがある場合は、修正申告にて対応する形となります。

 

[参考]
所法2、84、85など