キャッシュレスポイントが即時充当された場合の消費税法上の処理

10月1日の消費税率引き上げと同時に始まった

「キャッシュレス・消費者還元事業」に関するご質問がありましたので。

皆様にもお伝えさせていただきます。

[質問]
コンビニエンスストアで備品等の購入を行った際、購買金額からキャッシュレスポイント相当額が「即時充当」という形で控除されているのですが、この即時充当部分について、消費税法上の処理はどのように行えばよいのでしょうか。

[回答]

ご相談のキャッシュレスポイントの即時充当部分については、消費税法上は不課税として処理すべきものと考えられます。

[解説]

1.キャッシュレスポイントの即時充当とは

キャッシュレス・消費者還元事業は、消費税率の引上げに伴い、

需要平準化対策として令和2年(2020年)6月30日までの期間限定で行われている国の事業です。

消費者は、この事業の対象店舗でクレジットカードやQRコード等を使って代金決済を行うと、

原則として購買金額の5%(フランチャイズチェーン傘下の中小・小規模店舗等では2%)

のポイント還元を受けることができます。

このポイント還元の方法について、国は、

決済額に応じたポイント等を消費者に付与する方法を原則としていますが、

例外として、店頭での購買時にそのポイント等を購買金額に即時に充当する方法(即時充当)も認めています。

このことから、大手コンビニエンスストア各社は、

会計時に2%のポイントを即時充当するという施策を実施しています(直営店などで一部例外あり)。

2.即時充当されたポイントの消費税法上の考え方

一般社団法人キャッシュレス推進協議会の消費者還元事業公募要領によれば、

キャッシュレス・消費者還元事業の補助金を原資として決済事業者が消費者に対して行う消費者還元は、

公的な国庫補助金を財源としたポイント等の付与であり、

消費者から決済事業者に対する何らかの資産の譲渡等の対価として支払うものではないことから、

消費税は不課税とされています。

このことから、キャッシュレス・消費者還元事業により即時充当されたポイントについては、

レシート等に表記された即時充当金額を雑収入などの勘定科目を用いて収益として計上し、

かつ、その消費税の課税区分については不課税として処理すべきものと考えられます。

なお、仮に即時充当額を購買金額の値引きとして処理した場合には、

仕入控除税額に異動が生じることについても留意しておくと良いかもしれません。

[参考]
経済産業省「キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)の概要」、一般社団法人キャッシュレス推進協議会「消費者還元補助公募要領」