国庫補助金等の交付を受け、固定資産を取得した場合.

所得税の確定申告書を作成する際に誤りやすい項目について、

大阪国税局が作成した「個人課税関係 誤りやすい事例 所得税法関係 平成30年版」より、

ピックアップしてご紹介します。

今回は、

事業所得者が国庫補助金等の交付を受け、固定資産を取得した場合の所得税の取扱いについて、です。

 

*よくある誤った取扱い

事業所得者が国庫補助金等の交付を受け、その交付の目的に適合した固定資産を取得した場合、

受け取った国庫補助金等は税金の計算上何ら影響はないとした。

 

*正しい取扱い

個人が国庫補助金等の交付を受け、当該国庫補助金等により、

その交付の目的に適合した固定資産を取得又は改良した場合で、

当該国庫補助金等の返還を要しないことがその年の12月31日までに確定した場合には、

当該国庫補助金等のうち、その固定資産の取得又は改良に充てた部分の金額に相当する金額は、

総収入金額に算入しないこととされている(所法42①)。

この取扱いを受ける場合、国庫補助金により取得等した固定資産(減価償却資産)に係る減価償却費の計算は、

当該国庫補助金相当額を控除した取得価額を基礎として行うこととなる

(所令90一)。

購入資産100万円 、補助金 40万円 の場合、減価償却を行う場合には、

100万円-40万円=60万円 ⇒この60万円を取得価額として減価償却を行います。

補助金の取り扱いは、良く間違われるケースがありますので、ぜひこの機会にご確認ください。

 

出典:大阪国税局「個人課税関係 誤りやすい事例 所得税法関係 平成30年版」