緊急事態宣言を踏まえた追加支援策/厚生労働省

緊急事態宣言を受け、さまざまな支援策が実施されています。
ここでは、厚生労働省が所管する支援策のうち、新たに追加・拡充されたものをご案内します。

雇用調整助成金の新型コロナウイルス感染症特例

緊急事態宣言対象地域の知事の要請を受けて営業時間の短縮に協力する飲食店等に対しては、雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率が最大10/10に引き上げられます(助成額日額の上限は15,000円)。また、生産指標が前年又は前々年同期と比べ、3ヶ月で30%以上減少した全国の大企業についても、助成率が最大10/10に引き上げられることが予定されています。

短時間休業の場合や、シフト制、日々雇用等の方でも、仕事が無くなった日にも雇用関係が継続する等の要件があります。この措置は、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで実施される予定です。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

中小企業の労働者で休業手当の支払を受けられなかった場合に、休業前賃金の80%(給付額日額上限:11000円)が助成されますが、この措置の期間が、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長される予定です。

緊急小口資金・総合支援資金(生活費)

休業等により一時的な資金が必要な方及び失業等により生活の立て直しが必要な方を対象に、緊急小口資金及び総合支援資金の貸付が実施されていますが、引き続き経済が厳しい状況等を踏まえ、令和4年3月末以前に返済時期が到来する予定の貸付について、返済の開始時期が令和4年3月末まで延長されます。

住居確保給付金(家賃)

休業等に伴う収入減少等により住居を失うおそれのある方等に対する支援策として実施されている住居確保給付金について、支給が一旦終了した方に対し、令和3年3月末までの間、3ヶ月間の再支給を可能とする措置が予定されています。

詳細については、厚生労働省のホームページ等でご確認ください。

参考:
厚生労働省リーフレット「緊急事態宣言を踏まえた追加支援策のご案内」PDF