新型コロナ関連/利子補給金の収益計上時期

1.新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度の概要

新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度とは、日本政策金融公庫が行う新型コロナウイルス感染症特別貸付など、特別利子補給の対象となる貸付に対して支払う最長3年間分の利子相当額が一括で助成されるという制度です。
この助成金(利子補給金)の交付を受け、その助成金を利子の支払いに充てることで、借入当初から最長3年間については実質的に無利子となります。

なお、この新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業(以下、「本事業」といいます。)は、独立行政法人中小企業基盤整備機構からの委託を受けた新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業共同企業体が運営しています。また、利子補給金は「リシホキユウジムキヨク」の名称で振り込まれます。

2.利子補給金の収益計上時期

法人税法上、内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上その事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係るその事業年度の収益の額と定められています。
また、その事業年度の収益の額は、別段の定めがあるものを除き、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとするとも定められています。

このことから、新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度により最長3年分の支払利子相当額の交付を受けた場合には、その全額を交付決定日の属する事業年度の収益として計上すべきと考える向きもありますが、国税庁が令和3年2月26日に更新したFAQによれば、新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度による利子補給金については、「対象となる融資に係る支払利子の発生に合わせて、その発生する支払利子相当額を収益の額として計上すること」が公表されています。

利子補給金については、当事業年度におけるその貸付けに係る支払利子(費用)の発生に応じて、

その発生する利子相当額と同額を収益として計上し、計上後の残額については前受金等として会計処理を行うこととなります。

[参考]
法法22、国税庁「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」、新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業共同企業体「新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度に関する Q&A」など