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法人向け


個人向け


法人向け

月次会計処理

「勘と度胸と頑張ろう」経営からの脱却

月次訪問と業績管理を基本業務としています。 経営を数字で捉え、分かりやすく説明いたします。
経営計画から業績検討会、計画の修正まで完全サポートいたします。

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導入時:初期指導


社内書類の整理・保存のご指導
売上・仕入などの請求書・給与関連書類・経費等の領収書等、会社内部および会社外部取引先を通して発生する証憑の整理・保管方法をご指導いたします。

パソコンによる自計化の導入
記帳代行ではなく、御社内でパソコンでの会計業務をご指導いたします。
日々発生する取引をパソコンに入力することにより、「伝票レス」を実現し、御社の業務負担が減少し、かつ、迅速な業績管理を可能にします。

月次処理

原則として毎月お客様のもとに訪問し、会計・税務の巡回監査を行います。
また発生主義による月次決算により、当期の業績を把握して頂くと同時に、経営に関する悩みや今後のビジョンなどをお聞かせ
頂き、改善につなげて行きます。

中間業績検討会

6ヶ月目の巡回監査終了後、中間の業績検討を行い、改善提案を行います。

決算予測検討会

9ヶ月目、10ヶ月目の巡回監査終了後、残り期間の予測をお聞きし、決算予測を行い、タックスプランニングや対策・改善提案
を行います。

決算報告会

経営者の方に時間を取って頂き、決算書を分かり易く説明させて頂き、前期の業績を掴んで頂きます。

経営計画策定

今後のビジョンをお聞かせ頂き、中間経営計画や時期単年度の経営計画を策定します。

税務調査対応

税理士法33条の2による書面添付の実施
「税理士が計算確認した事項等を記載した書面を申告書に添付して提出した場合には、税務調査の通知前に、税務代理を行う税理士に対して、添付された書面の記載事項について意見を述べる機会を与えなければならない」とされています。
つまり、書面添付を行っているお客様については、調査前に税務署と当法人が接触し、申告内容についての疑問点が解消された場合には、実地調査は省略されます。
当法人では、少しでもお客様の負担を軽減するために、適正な税務申告のもと、積極的にこの制度を活用しています。(書面添付するには一定の条件があります)

中小企業会計要領への準拠

お客様の決算書の信頼性が向上のため、中小企業会計要領に準拠した会計処理、決算書の作成を行っています。
中小企業会計要領に従うことにより、より財務状況が明らかになり、経営改善や設備投資など経営判断が的確にできるように
なります。
また、当法人では、中小企業会計要領への準拠を明らかにするために、「中小企業の会計に関する基本要領の適用に関する
チェックリスト」を作成しています。
このチェックリストを金融機関に提出することにより、保証協会の保証料の割引を受けることができるなどの特典もあります。

資金繰り対策

銀行など金融機関との付き合い方は変化していきます。資金繰り表の提出、実績と経営計画との比較など、数字や業績を明確化することが求められた場合、それらに対応する準備はできていますか?当事務所ではお客様の資金繰りが改善されるよう、金融機関とのコミュニケーションの取り方、交渉のコツ、書類作成から経営改善のポイントまで、サポートいたします。▼資金繰りサポートの流れ(1)現在の資金繰りの状況把握(2)問題点の分析(3)シミュレーション・改善提案(4)銀行への同行

銀行など金融機関との付き合い方は変化していきます。資金繰り表の提出、実績と経営計画との比較など、数字や業績を明確化することが求められた場合、それらに対応する準備はできていますか?
当事務所ではお客様の資金繰りが改善されるよう、金融機関とのコミュニケーションの取り方、交渉のコツ、書類作成から経営改善のポイントまで、サポートいたします。

▼資金繰りサポートの流れ
(1)現在の資金繰りの状況把握
(2)問題点の分析
(3)シミュレーション・改善提案
(4)銀行への同行

事業継承

経営者の高齢化が進行する一方で、後継者の確保が困難になっています。事業承継に失敗して紛争が生じるなど、会社の業績が悪化するケースも多く存在しています。中小企業にとって、事業承継問題は非常に重要な問題となっています。

身内、従業員に事業を引き継ぎたい方


誰に引き継ぐかによって注意すべき点は異なります。
関係者への理解、後継者育成、株式・財産の分配には特に注意すべき点です。

事業の承継者がいない方


事業を廃止するのではなく、従業員の雇用維持、取引先の仕事確保等、会社の売却をすることによって第三者に経営をしてもらうことも一つの手段です。(中小企業庁のHPより抜粋しています)

個人向け

確定申告サービス

確定申告が必要な方は基本的には2通りあります。

サラリーマンなどの方の給与所得者の場合


→給与所得が2,000万円超の方
→2か所以上から給与の支給を受けている方
→副収入のある方
上記の方は原則確定申告をして頂く必要があります。

個人で事業を経営されている方


→事業所得、又は不動産所得のある方は、青色申告特別控除を受けられる場合があります。
青色申告は帳簿を適正に記帳(複式簿記)する事によって10万円、65万円の控除が受けることが出来ます。
その他青色申告ならではの特典があります。

上記以外にも確定申告が必要な場合や、還付を受けることが出来る場合もあります。
確定申告には知らないと損することがありますので、申告に不安な方は、是非ご相談ください。

【サービス料金目安】

■事業所得(帳簿状況により異なる場合があります。初回面談にて御見積いたします)

・売上高 1,000万円未満          60,000~150,000円

     1,000万円以上~3,000万円未満  170,000~200,000円

     3,000万円以上~5,000万円未満  220,000~250,000円

     5,000万円以上          250,000円~

 

■不動産所得 

*アパート経営・ビル経営・駐車場経営(1棟貸しされている場合)

・基本料金(収入に応じて加算)

  売上 1,000万円未満           60,000~120,000円

     1,000万円以上~2,000万円未満  120,000~140,000円

     2,000万円以上~3,000万円未満  150,000~180,000円

     3,000万円以上          180,000円~

  注:取得年のみ加算(取得費、減価償却費、消費税)

 

*賃貸事務所、賃貸マンション(1室ごとに賃貸されている場合)

・基本料金(1ヶ所)              30,000円

 マンション、貸室 1室増加につき加算 1室 20,000円以上

 取得年のみ加算             1室 50,000円以上 

 

*社長が会社に社屋を賃貸している場合

      1,000万円未満            30,000円 

      1,000万円以上            50,000円以上

 

■消費税

・本則課税  50,000円    ・簡易課税  30,000円

 

法人成り

事業が大きくなると、所得税の負担が大きくなり、事業に限界が生じる場合もございます。
そこで、法人成りを考えていらっしゃる事業主様も多いと思います。
当事務所では、法人化を行うメリット・デメリットを説明し、現時点及び将来を踏まえて、法人化を行うべきかどうかシミュレーションを通じて、ご提案いたします。その上で、事業主様が法人成りを行うことを決定された場合は、その時点での最適と思われる役員給与など様々なことをご提案いたします。

相続税・贈与税対策

相続税や贈与税は「自分には関係のない話だ…」と考えている方、これからはそうではなくなるかもしれません!平成27年1月1日以降、相続税の基礎控除が従来の60%に縮小されます。(3,000万円+600万円×法定相続人数)。これまでは、相続税を支払う必要のなかった方でも、支払わなければならないかもしれません。また、相続がいいのか?贈与してしまったほうがいいのか?お悩みのかたもおられるかと思います。当社では、相続・贈与のシミュレーションから、お手持ちの資産の評価、並びに申告までを一括して行います。

相続税や贈与税は「自分には関係のない話だ…」と考えている方、これからはそうではなくなるかもしれません!
平成27年1月1日以降、相続税の基礎控除が従来の60%に縮小されます。
(3,000万円+600万円×法定相続人数)。これまでは、相続税を支払う必要のなかった方でも、支払わなければならないかもしれません。
また、相続がいいのか?贈与してしまったほうがいいのか?お悩みのかたもおられるかと思います。
当社では、相続・贈与のシミュレーションから、お手持ちの資産の評価、並びに申告までを一括して行います。